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リビン・テクノロジーズ株式会社

東京

商談に「meet in」を導入して業務の効率化に成功!リビン・テクノロジーズの導入事例

会社概要

事業内容
不動産プラットフォーム事業
設立年月
2004年1月

お話を伺った方

小山 様

取材日 2021年02月17日

商談に「meet in」を導入して
業務の効率化に成功!
リビン・テクノロジーズの導入事例

不動産サービス・価格を比較するポータルサイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ株式会社「リビンマッチ」は、不動産の査定を希望する個人の利用者と、全国の不動産関連企業を結び付けるマッチングサイトだ。不動産売却や不動産買取、賃貸管理、土地活用、リノベーション、注文住宅などの幅広いサービスを提供している。

そんなリビン・テクノロジーズ株式会社は、現在約2,600の加盟店と連携をしており、その既存加盟店との商談や営業に「meet in」を導入し、業務の効率化、移動費の削減に成功。

今回は、リビン・テクノロジーズ株式会社がどのように「meet in」を導入し、どのように成果に繋げたのか、小山氏にお話を伺った。

他社ツールに比べて「meet in」はコスパ・機能ともに優れていた

――「meet in」導入の経緯を教えてください。

小山氏:弊社サイト「リビンマッチ」には約2,600の事業者様が加盟しているのですが、地方の加盟店となると、訪問することが難しいケースが多くありました。大まかな数字ですが、約3分の2の加盟店に対して訪問できていなかったと思います。

このような遠方の加盟店の方たちともスムーズに商談を行なうために、「meet in」を導入する運びとなりました。

――他社ツールは検討されましたか?

小山氏:もともとは他社ツールを使用していました。ですが以前使用していた他社ツールは、導入に少々高いコストが発生し、接続までに手間がかかるという問題がありました。
それに比べ、「meet in」はコストパフォーマンスが高く、URLをクリックするだけでミーティングを始められるといったメリットがあったので「meet in」に変更しました。

不動産業界はアナログ文化が強く、接続するまでに手間がかかるツールだと嫌がられる可能性があります。しかし、簡単に接続できる「meet in」であれば、取引先の方からも受け入れられやすいかなと思いました。

商談件数は約2倍に!直接訪問に比べて業務効率が向上

――「meet in」を導入したことにより、どのような効果や成果が得られましたか?

小山氏:業務効率がかなり良くなっています。弊社の営業部門にはCS部門があり、そのCS部門は訪問部隊と地方の加盟店だけを担当している遠隔部隊に分かれています。

遠隔部隊のみが「meet in」を活用して商談をしているのですが、訪問部隊より2倍以上の商談を行えています。訪問するよりも圧倒的に効率がいいのは間違いないです。

―「meet in」のどのような部分がとくに使いやすいと感じられますか?

小山氏:画面共有が簡単にできるという点です。よく商談中に、加盟店の方に対して「リビンマッチ」の管理画面内の機能について解説する場面があるのですが、その説明を口頭だけでしようとしてもなかなか伝えづらいですし、相手もピンとこないと思います。

それが「meet in」の画面共有機能を使うことにより、管理画面を一緒に見ながら簡単に説明できるようになりました。聞くだけよりも、視覚的な情報も加わる方が圧倒的に分かりやすいので、お客様からも好評です。

またペン機能を使って、資料の該当箇所を指し示しながら解説もできるので、「meet in」はすごく商談に向いていると思います。

今後はさらに新規顧客獲得に向けて「meet in」を活用していきたい

――今後の展望をお聞かせください。

小山氏:新規のお客様への営業や商談でも「meet in」を導入していければと思っています。
現段階では、まだ新規顧客の契約部門は、訪問部隊と遠隔部隊とで部隊分けをしていません。今後は、この新規顧客の契約部門も完全に部隊分けをし、遠隔部隊で「meet in」を活用できるようになっていければと考えています。

今でも、地方のお客様から新規のお問い合わせをいただいた際には「meet in」を使った商談やご提案を行っておりますが、組織的に専門の部隊ができていないので、今後そういった面も含めて強化していきたいです。

もっと組織を整理して、「meet in」をさらに活用できるような環境にしていけば、地方からの新規加盟企業も増えてくるのではないかなと思っています。

――「meet in」の導入を検討されている企業様へアドバイスをお願いします。

小山氏:コロナ禍でリモートワークが主流になっていますが、対面で営業や商談を行う意義もあると私は思っています。ただ、どうしても対面での商談でないといけない場合以外は、オンライン商談を積極的に行ったほうが、格段に業務効率は上がるのではないでしょうか。

対面での商談からオンライン商談に100%移行するのは難しいかと思います。ですが、部分的にオンラインで商談に切り替えていくだけでも、業務の効率化や移動時間の削減に確実に効果が表れるはずです。

――ありがとうございました。

<取材・文・写真= 株式会社センターグローブ

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