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株式会社favy

東京

効率化と質の高い商談をmeet inで実現。飲食市場に特化したマーケティング支援を行うfavyの導入事例

会社概要

事業内容
飲食業界に特化したマーケティング事業
設立年月
2015年7月1日
利用用途
商談

お話を伺った方

カスタマーサクセスgr. シニアマネージャー  笹村 繁 様

取材日 2020年5月26日

効率化と質の高い商談をmeet inで実現。飲食市場に特化したマーケティング支援を行うfavyの導入事例


3年間で70%の飲食店が閉店しているとされる飲食業界。調理や接客が好きで開店したにも関わらず、「継続させる事」に頭を悩ませる経営者が多いのが現状である。そのような状況を変えるために、デジタルマーケティングの専門家と食の専門家が集まり設立した会社が、株式会社favyだ。
会社のビジョンである「飲食店が簡単に潰れない世界を創る」を実現するため、多くの人が好きなことに集中できるサービス作りに日々奮闘している。

株式会社favyは、最新のテクノロジーを用いて、飲食店の集客のために全国の美味しいお店を紹介する分散型グルメメディア「favy」や、飲食店のデジタルマーケティングを自動化するためのプラットフォーム「favyページ」といったサービスのほかに、飲食店のマーケティングを実証するための実店舗も運営している。

同社では、ストアパートナーDiv(営業部門)を中心にお客様との商談に「meet in」を導入。
営業にかかる移動時間を削減することで、その分準備に時間を使い商談の質を上げ、商談数も増やすことに成功した。今回は株式会社favyがどのように「meet in」を導入し、どのような成果に繋げたのか、カスタマーサクセスgr. シニアマネージャーの笹村繁氏にお話を伺った。

――株式会社favyでmeet inの導入に至った経緯を教えてください。

笹村 繁氏(以下、敬称略):去年の4月に、「meet in」の親会社である株式会社アイドマ・ホールディングスと、さまざまなサービスをパッケージで契約をしました。
そこで、他の管理システムなどのサービスと一緒に、パッケージの一つとしてご提供いただいたのが「meet in」でした。せっかくならと、使ってみたのがきっかけですね。

――実際の使用感はいかがでしたか。

笹村:URLをお客様に送付するだけですし、手軽でした。また、お客様の方もそのURLをクリックするだけなので簡単ですよね。他のスタッフからもネガティブな反応は一度も聞いたことはありません。回線が安定しているところであれば、繋がりやすいです。ただ、個人的にはブラウザの制限があるのは少しネックだなとは思います。

使いやすさ、スタートのしやすさが導入の決め手に

――他社ツールとの比較検討は行われたのでしょうか?

笹村:4月末でアイドマ・ホールディングスと契約満了になる際、このまま「meet in」を続けるのかどうするのかを社内で検討しました。実際に無料のものを試したり他社のオンラインツールを調べたり、じっくり比較しました。

そのなかで、飲食店様とうまくやり取りするのに最適なツールはどこだろうと検討した結果、一番メリットを感じたのが「meet in」でした。
その理由は、使いやすさにあります。URLをお客様にお渡しして、クリックしてもらうだけで会議が開始できるという、その簡単さがとても魅力でした。お客様に「アカウント作ってください」「アプリをダウンロードしてください」などと言わなくていいので、先方に手間を取らせないところもよかったです。
使いやすさ、スタートのしやすさが、「meei in」を選ぶ大きな理由の一つでしたね。

――具体的な導入体制についてお聞かせください。

笹村:メインはお客様との商談に使用しています。
弊社の事業の柱のひとつに、飲食店の運営があります。
どんなやり方をしたら飲食店がうまくいくのか、集客できるのか、そして利益構造がうまく回せるのか。経営を通して検証するための直営店があります。
それらの検証結果を世の中の飲食店にフィードバックして、パッケージで販売しているのですが、そこでの商談に「meet in」を使用していますし、ストアパートナーも全員使っています。
具体的に、アポイントに関しては基本電話で行い、その後の商談の多くは「meet in」を使っています。地方の方はオンライン前提でやっていますし、都内のお客様の場合は、訪問かオンラインかで選んで頂いていますが、半分以上はオンラインを選択されるので、URLをお送りして、「meet in」で資料を共有しながら商談しています。

meet inの導入で時間的コストを削減し質の高い商談へ

――「meet in」の導入でどのような効果がありましたか。

笹村:まず、地方の飲食店の商談件数が大幅に増えました。
拠点は東京にありますので、地方はあまり力を入れられていませんでした。今回、新型コロナウイルスの影響で、地方のお客様から「何か行動を起こしたいがどうしたらいいか」というお問い合わせを多く頂くようになりまして、そういったお問い合わせに対して、「meet in」を使ってスムーズに対応できるようになり、その効果は非常に大きいと思います。

また、移動のメリットもありました。同じ23区内だけで営業活動していた時は、結局商談先から商談先まで1時間くらいは移動時間を見ないといけない。さらに、相手が飲食店様なので、商談できる時間が大体14時から17時の間です。それ以外は営業中なので、商談できません。そうすると商談できる時間が、1日で最大2件です。
それがオンライン商談になると理論上3件、4件入れることができるんです。また、浮いた時間を使って、その分商談の質を上げるために準備に時間をかけられます。移動しなくていいというのは非常にメリットがありますよね。

また相手が企業様の場合、商談相手が本社のマーケティング担当の方であることが多いです。そういった方々は今リモートワークが増えています。そうすると、必ずオンライン商談をご希望されるので、スムーズに話を進めることができます。

――案件数はどのように変化しましたか?

笹村:地方の商談件数の比率が4月5月と、圧倒的に増えました。
比率として、昨年の10月は商談の9割が首都圏でしたが、今年の5月は、首都圏が3割になり、残りは全て地方との商談です。「meet in」を使ってここまで変化しました。地方の商談の比率がここまで高くできたことは、オンラインツールを入れたメリットだと思います。
また、都内のお客様もリモートワークが増え、最近ではオンライン商談を受け入れていただけるケースも多くなっています。

――オンライン商談をする上で工夫したことはありますか。

実際に使ってみて、今後の課題として、オンライン商談用にコンテンツを作り直した方がいいよね、という話は出ています。
対面での商談の時と、オンライン商談では進め方が違いますし、資料を共有したらお互いの顔がオフになり相手の反応が見えません。そこは「meet in」に限らず、オンライン商談をすることのデメリットですし、空気感が伝わりづらいという難しさでもあるので、今後工夫して取り組みたい課題です。

デジタル化を進めてさらなる企業のメリットに

――最後に今後の展望についてお聞かせください。

笹村:ウェビナーの機能が2020年6月から実装予定と聞いていますので、そこを早く使ってみたいなと思っています。
今後ウェビナーをどんどん開催していきたいと思っていまして、採用の説明会や、リード獲得のためのサービス説明会などもオンラインでどんどん配信していきたいので、それができるようになればさらにオンラインツールの用途は広がると確信しています。
また、飲食店のDXをもっと進めていきたいという思いがあります。まだまだ飲食業界はアナログな業界でもありますので、今後デジタル化を進めていけばお店を運営してく上でも、非常にメリットになると思います。
そういった部分を広めて、より多くの方々が使えるような世の中になっていったらいいなと思います。

――「meet in」の導入を検討されている方にアドバイスをお願いします。

笹村:オンラインツールを選ぶ際に大事なのは、「導入がゴールではなく、導入後に何がしたいのか」。それを見据えて検討されるのがいいと思います。
ご自身が、誰とどんなことをお話するのか、どこの機能がご自身に合っているのかをしっかりと見極めることが大事だと思います。
弊社の事業には「meet in」の機能がフィットしました。しっかりと見極め検討して、ご自身に合うツールを選んでください。

――ありがとうございました。

<取材・文・写真= センターグローブ株式会社

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