営業と採用の業務効率化だけでなく、企業ブランドにも貢献。C-mindの導入事例

株式会社C-mind

東京

会社概要

事業内容: HR事業、SI事業、ITインフラ事業、Web広告事業

設立年月: 2011年3月

利用用途: 営業、打ち合わせ、採用

お話を伺った方

人事部　大矢実穂　様、営業部　宮下大河　様

取材日　2019月12月6日

人材関連サービス

営業と採用の業務効率化だけでなく、
企業ブランドにも貢献。C-mindの導入事例

「世の中をフラットに」というビジョンのもと、フルカラー刷り放題レンタルプリンターサービス「スリホ」や就活生向けリクルートスーツ無料レンタルサービス「カリクル」、システムインテグレーション事業などを手掛ける株式会社C-mind。

様々なサービスを扱う同社にとってその営業力は強みの1つだが、営業マン一人ひとりの移動時間や営業活動の効率化に課題感があったという。そこで「meet in」導入を決定。大幅な業務効率化が実現し、ある部署では売上規模はそのままで営業人数を半減することに成功した。また、全国から幅広く人材の採用を行っている人事部では、「meet in」の導入によって候補者の場所を問わず、オンラインでの1次面接が実現、昨年の新卒応募数は1.5倍にまで増加した。

今回は営業部　宮下大河氏と人事部採用担当　大矢実穂氏に「meet in」導入以前の課題感や「meet in」導入までの流れ、そして今後の事業展開についてお話を伺った。

営業の効率化によって、規模はそのままで営業リソースを半分に

――まず、営業の事業領域について教えてください。

宮下氏：現在、弊社が取り扱うメインの商材の1つに、法人向け定額制レンタルプリンターの「スリホ」というサービスがあります。「スリホ」の他には、セールスプロモーション事業部という、いわゆる販売代理店として様々なツールの販売をしております。

――営業で「meet in」を導入した背景を教えてください。

宮下氏：移動時間と労力を効率化することが目的でした。けっして高くない確度のまま、2時間以上も移動して商談に臨んだのにも関わらず、失注してしまうこともあり……。「meet in」導入以前にも、他のオンライン面談ツールを導入していたのですが、なかなか効果が実感できないことに加え、社内でもあまり浸透しなかったため、ほとんど使っていませんでした。

――社内では、「meet in」をどのように運用されていましたか？

宮下氏：人事との面談や「スリホ」における営業活動、クライアント先に常駐しているシステムエンジニアとの面談、役員同士のミーティングなど、多角的に利用しています。他のオンライン会議ツールと異なり、「meet in」は汎用性が高く、またオンラインツールを使用できる人間が社内に増えたことにより、ツールの使い方を教え合うようになり、すぐに浸透していきました。

――オンライン商談をするにあたり、営業で行っている工夫を教えてください。

宮下氏：オンライン商談は、対面に比べると温度感も伝わりにくく、どうしても印象に残りにくい。ですので、自社と自分自身について簡潔かつ強いイメージが残るような自己紹介を最初に行うよう意識していますね。例えば「meet in」を用いた商談のときに使う資料では、自社紹介ページのみならず自己紹介ページも作っています。

――「meet in」導入後の定量的な変化について教えてください。

宮下氏：結論、かなりの営業業務の効率化を実現できました。受注率や売上の規模はそのままで、「スリホ」営業チームの人数をおよそ半分まで減らすことができました。そして、浮いた営業リソースは新規事業の立ち上げや、さらに人員拡大をしている他の営業部の対応に回すことができました。

求職者の移動コストを減らし、地方の採用を強化する

――続いては、人事部での導入についてお聞きします。普段の業務内容について教えてください。

大矢氏：採用と入社後のフォローが採用チームで行っている業務です。営業とシステムインテグレーション事業であわせて毎年100名の採用を目標にしています。採用基準は弊社のビジョンとマッチしているかどうか。地方在住、経験未経験問わず、どんな方でも積極的に採用するようにしています。

――「meet in」導入以前、人事部ではどのような課題感を抱えていましたか？

大矢氏：一番の課題は東京に来ることが困難な地方の方々との面談機会をもっと増やしたかったことです。就活の時期はかなり忙しいため、特に地方就活生は面接の日程調整が難しく、延期になってしまうケースもよくありました。

地方の求職者が東京に来て面接するとなると、多額の交通費や移動や滞在日数など多くのコストがかかり、求職者側の負担がかなり大きくなってしまいます。学生であれば授業の欠席、社会人であれば欠勤しなければ東京へは来れないでしょう。そのため、地方からの応募があったとしても、通常の電話のみでしか地方の求職者との接点が持てず、採用に至らないことが多かったんです。

――他のオンライン会議ツールと比較検討はされましたか？

大矢氏：他のツールと比べたとき、求職者とのオンライン面接までの手間が少ないと感じました。他のツールだと、複雑な操作やアプリのインストールが必要な場合があります。そのため、オンライン面接までの手間を億劫に感じてしまい、そこで音沙汰がなくなってしまうケースもありました。しかし「meet in」の場合、私たちが発行したURLを相手に共有するだけでオンライン面接ができるため、面接のハードルがかなり下がりましたね。

場所を選ばない面談によって、新卒の応募数は1.5倍に

――実際に「meet in」を使ってみての感想をお願いします。

大矢氏：2019年の1, 2月ほどから、人事部の採用担当の4名全員が導入しています。「meet in」はオンライン面接までのステップがURLの発行のみで済ませられるため、接続が簡単でかなり扱いやすいですね。一次面接がWeb上で可能になったことは、弊社の大きなメリットでした。Webでの1次面接の実現によって、地方からの応募数もかなり増えたと実感しています。学生からの反応もよく、オンライン面接をした学生から感謝の言葉をもらうこともありました。地方の学生には「こんな面接方法は始めてでした。最先端ですね！」と驚かれることも。

やはり、「meet in」によって面接までのコストを抑えることができるのは、企業側と求職者側の双方にメリットがあると思いましたし、それが弊社のブランディングにもつながっています。

――面談数はどのように変化していきましたか？

大矢氏：地方からの応募については、すべてオンライン上で一次面談を行ったのですが、私が新卒採用に携わっていた2年前と比較すると、およそ1.5倍は面談数が増えましたね。「meet in」によって実現された「場所を選ばない面談」こそ、応募数が増えた理由だと思います。

「世の中をフラットに」をビジョンに掲げに、日本のITインフラを担っていきたい

――今後の展望を教えてください。

宮下氏：オンライン商談は、今後主流になる新しい営業手法だと思います。他社から一歩リードするためにも、我々が先立ってオンライン商談の成功事例を確立していきたいですね。

大矢氏：人事での活用に関しては、まだ確定ではないですが、今後は説明会もWeb上で実施しようと思っています。現在、私のメインの担当領域は営業人材の中途採用です。市場として、営業を目指す人の数は縮小傾向にあり、「自分の足で稼ぎたい」と思う方が減って、ITに興味を持つ方が増えているように感じます。ITに興味関心がある求職者に向けて、「先進的な働き方やツールを導入している会社というアピールをしていくためにも、積極的に「meet in」を活用していきます。

――会社としての今後の展開について教えてください。

宮下氏：現在、弊社の代表が月の半分ほど、電子国家ともいわれるエストニアへ行き、IT領域の最先端技術を学んでいます。日本でのITインフラを担えるような企業になるべく、新しいことにはどんどん挑戦し続けていきたいですね。「世の中をフラットに」というビジョンのもと、新たなトレンドや自社サービスをより広く展開していきます。