株式会社TANIGAWA
会社概要
- 事業内容
- 金属加工業、産業保健事業
- 設立年月
- 2009年4月16日
お話を伺った方
■代表取締役社長 谷川 理 様 ■健康経営サポート部 保健師 別所 直子 様
取材日 2020年11月9日
自社で培った健康経営のノウハウを中小企業へ
事業化の決め手は、簡単につながるmeet in
TANIGAWAの導入事例
2017年から社員の心と体の健康管理に注力し、生産性を高める経営に取り組んできた株式会社TANIGAWAは、経済産業省が認定する「健康経営優良法人2020」を受賞し、2020年度に過去最高の利益を計上。
同社では、中小企業に健康経営をサポートする事業を立ち上げ、「meet in」を活用し、全国を対象とした顧客企業とのコミュニケーションをスタートした。
今回は代表取締役社長 谷川 理 氏と健康経営サポート部保健師 別所 直子 氏に「meet in」を導入した理由から、健康経営サポート部の今後の展望について語ってもらった。
アプリケーションのダウンロードが必要ない「meet in」の使いやすさは、勧められたときとても驚いた
――「meet in」を導入した経緯を教えてください。
谷川氏:当社は2009年に創業し、建築物のステンレス・アルミ・銅・鉄の製作金物の設計・製作・施工で急成長している企業です。当社がオンラインツールの導入を検討しはじめたのは、新型コロナウイルス感染拡大がきっかけです。2020年1月に他社システムを導入したものの、アプリのダウンロードができないお客様も多かったことから、十分に活用できませんでした。
そんな矢先、ある取引先から「meet in」を紹介してもらったのです。「meet in」であればアプリのダウンロードが必要なく、URLをクリックするだけでつながることに驚き、2020年5月から導入しはじめました。
「meet in」と他社システムを使い分けながら、ようやくお客様とのオンライン商談をスムーズに行う体制が整ったのです。
――「meet in」は、どのように活用していますか?
谷川氏:当社では、「meet in」を顧客とのコミュニケーションツールとして活用しています。
当社は、2015年に職人から技術者へと人材育成の方針を変え、2017年からは社員の心と体の健康のサポートにも注力してきました。このような取り組みが評価され、経済産業省から2020年3月に「健康経営優良法人2020」に選定されたのです。
社員のエンゲージメントを高めたことで、ひとり一人の生産性が上がり、2020年度には過去最高の利益を計上。私はこの成果を踏まえ、中小企業に健康経営を広めるために、「健康経営サポート部」を2020年6月に立ち上げました。
この事業は、2名の保健師が顧客企業の産業保健相談を受ける事業です。子育て世代でもある彼女たちは、在宅勤務を希望したため、「meet in」を用いてクライアントと顧客とコミュニケーションをとっています。労働安全衛生法では、常時50人以上の従業員がいる企業では、産業医と産業保健師を選任することが義務付けられていますが、実際に産業医や産業保健師を選任している中小企業は少数です。
各社とも、健康経営への関心は高いのですが、何から手をつけていいのかわからない状態です。そのため、健康経営サポート事業では、「meet in」による産業保健相談に加え、画面共有機能を使って、当社が健康経営として培ってきたノウハウやナレッジを提供しています。
ITリテラシーがあまり高くない、そんな方々に「meet in」は最適のツールだった
※お写真:健康経営サポート部保健師 別所氏
――「meet in」導入後の成果をお聞かせください。
別所氏:健康経営サポート事業をスタートしてから5ヵ月で、35社と契約することができました。しかも「meet in」によるオンラインプレゼンで、岡山の地元企業だけではなく、沖縄県や和歌山県や徳島県など遠距離のお客様も獲得できたのです。
この事業でプレゼンする相手は、ほぼ経営者ですから、プレゼンしている間に口頭で成約するケースも多くあります。その後、契約書を郵送して、署名、捺印をしていただいて正式な契約となりますが、この契約書の記入方法も、「meet in」を通じて、お客様に説明しています。
また中には、コンピュータを触ったことすらないという社長様もいます。
そのような方であっても「meet in」であれば、URLをクリックするだけでアクセスできるので、安心してプレゼンや説明を受けてくれます。さらに、健康経営について賛同された社長がインフルエンサーとなって、周囲の社長をご紹介してくださることも。「meet in」なら、6名まで接続ができるので、1回で5社の社長にプレゼン出来るというのも魅力ですね。
機械に弱い保健師でも使いやすい「meet in」、人を選ばない利便性は安心感につながる
――商談以外で、今後「meet in」を活用する可能性をお聞かせください。
別所氏:健康経営サポート部では、市外に在住している保健師も在籍しています。彼女たちは、保健師としての知識や技術レベルは一流ですが、その他の分野(IT)は意外と弱く、簡単な操作でアクセスできる「meet in」は使いやすいと高く評価しています。プレゼンや相談以外でも、保健師2名でのミーティングや、他部署も交えた社内会議や研修に、自宅から「meet in」で参加しています。
――今後導入される企業様に向けたメッセージをお願いします。
谷川氏:「meet in」はユーザーを選ばない、オンラインツールです。ホスト側でログインパスワードとURLを発行する作業は、やや大変かもしれませんが、受け手側・お客様側からすると、とても簡単なシステムです。健康経営サポート部の顧客として、当社の保健師から産業保健相談を受けている企業の中には、「meet in」の導入を真剣に考えているところもあります。
当社の健康経営サポートも、「meet in」も、じっくり多くの企業に安心感を提供するツールになると確信しています。
「meet in」だから、新たなTANIGAWAの未来を描けると感じた
――今後の御社の展望を教えてください。
谷川氏:健康経営サポート部がスタートしてから、順調に契約企業の拡大が続いています。現在は2名の保健師が相談業務を担当していますが、将来的には、在宅勤務の保健師を増員し、北海道から沖縄まで全国各地の中小企業に、「meet in」を通じてサービスを展開していきたいと考えています。
このような構想を描くことができるのは、「meet in」が誰にでも使いやすいオンラインツールだからです。そして、健康経営サポート部の事業拡大は、間接的に本体の製作金物の設計・製作・施工の顧客拡大・強化にもつながります。この素晴らしいシナジーで、新たなTANIGAWAの未来を拓いていきます。
――ありがとうございました。
<取材・文・写真= 株式会社センターグローブ>
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